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一般民事・農地法

一般民事

 契約とは民法上、書面で取り交わさなくても、当事者同士の意思の合致によって契約が成立します。
つまり、単なる口約束だけでもお互いの意思が合致していれば契約は有効に成立することになります。しかし、口約束だけだと、あとで言った、言わないの水掛け論になってしまい、契約内容を証明することができません。そこで、後々のトラブルを防止するという目的のもとに契約書を作成する必要があります。
 公正証書とは、当事者の依頼に応じて、民事上の約束、契約などの法律行為について、公証人法、民法などの法律に従って作成する公文書です。公正証書は、公文書ですから高い証明力があるうえ、金銭消費貸借契約を公正証書で作成しておけば債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決等を待たないで直ちに強制執行手続きに移ることもできます。

公正証書の種類には主に以下のものがあります。

① 遺言

② 任意後見契約書

③ 離婚給付契約書

④ 土地・建物等の賃貸借契約書

⑤ 金銭消費貸借契約書

⑥ 私署証書の認証

⑦ 定款認証

⑧ 外国文書の認証

⑨ 確定日付の付与

⑩ その他各種の契約書


公正証書の原本は公証役場で保管されますので、改ざん等の心配はなく、一歩進ん出会印信徒確実性を選択するあなたにとり、大きな意義を有することになります。

農地法

農地を農地以外の目的で利用しようとする場合、農地法に基づく農地転用許可が必要となります。
例えば、畑として利用している土地があり、そこに住宅を建てようとする場合、その畑が自分の所有地であったとしても農地法の許可が必要となります。
農地法は農地及び耕作者を保護する目的で制定され、農地を転用する規制は厳しいものとなっております。
当事務所では、複雑な農地法関連の許可を申請から許可の取得まで、御依頼主様に代わって行う事が出来ます。

当事務所の特色

場合により分筆登記が必要な場合は、提携土地家屋調査士をご紹介させていただきます。

手続きの流れ

電話、メール、FAXにより移転する土地の場所(地番)をお知らせください。

御見積をご提示させていただき、よろしければ

売主様及び飼い主様の印鑑証明書を書く1通取得してください。

建築する建物があるときは、建築会社の担当者を教えてください。

準備していただく資料をお知らせいたします。

申請する農業委員会と打ち合わせ後、書類作成。

農業委員会へ書類申請。

ご請求書をご郵送し業務完了となります。

対応地域

北海道内を対応致しております。まずは、お気軽に【お問い合せ】ください。

留意事項

当事務所が作成したオリジナル契約書の2次使用はご遠慮ください。

料金について

詳細は、【料金のご案内】をご参照ください。
最終的には、ケース毎にお見積りを提出させていただきご納得いただいた上で業務に取り掛かりますのでご安心ください。

お任せください!大きな視野できめ細やかなサービス!
「アーバン国際法務事務所」は、豊富な経験、知識、知恵、実績を持つプロフェッショナル事務所です。特に外国人業務(ビザ取得申請・永住・帰化等)や建設業許可・変更業務の実績には確かな自信があります。
「困った、どこに相談すればよいのだろう・・・」
まずは弊社にお気軽にご相談ください。場合により他士業や他のコンサルと連携・協力し、お客様に最良のサービスをご提案するとともに、お客様のご要望に全力でお応えいたします。
事前に無料でお見積りし、業務に着手します。高額になる場合は、契約書を交わし、お互いの権利義務をご確認した後の作業となります。